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葬儀を出すにあたって、気になるのはその費用。

これについては支出ばかりではなく収入も考慮します。

「香典」もその一つですよね。

国民健康保険に加入していた故人に対しては「葬祭費」が支給され、健康保険の加入者であれば「埋葬料」、その被扶養者の場合には「家族埋葬料」が支給されるからです。

その他、国民年金から「死亡一時金」が支給される場合もあります。

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葬儀費用の内訳は、宗教・宗派、地域のしきたりや習慣、さらに業者によってさまざま。

一般的には概ね、次のような三大費用が考えられます。

・お寺や教会などへの謝礼

お布施(読経料・戒名料)
お車代
御膳料など

・葬儀料金

一連の葬送儀礼にかかる費用
基本料金(セット料金・コース料金)
オプション(別途の費用)

・飲食接待費

通夜ぶるまい
精進落とし
粗供養品など

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葬儀料金のうち基本料金とは、祭壇や棺などの葬儀一式をセットにした料金のこと。

セットされる用具・品物や車のグレードによってランク別にされています。

それに対して、オプションは基本料金に含まれていない料金のことをいいます。

ここにはテント、貸布団、式場内外設備、生花装飾などが入ります。

それでは、ある大手葬儀社の、お寺や教会などへの謝礼以外の分け方をあげておきましょう。

基本葬儀料金

・・・葬儀を施行するにあたって最低限必要となる用品とサービス

祭壇、寝棺、納棺用品、枕飾り、白木位牌、受付用品、受付設備、案内看板、線香、ロウソク、マイク設備、中陰後飾り、人的サービス(納棺、通夜葬儀進行管理、司会、火葬場同行など)

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変動・オプション費用

・・・親族や会葬者の人数により数量が変動するものや、ご喪家の希望により内容を選択する用品とサービス

ドライアイス、遺影写真、返礼品、会葬礼状、料理、飲物、供花、供物、生花装飾、エンバーミング、湯灌、式場内設備、セレモニースタッフ、ガードマン、写真撮影、ビデオ撮影、ナレーション、貸衣装、貸布団、寝台車、霊枢車、マイクロバス、計報広告、会館使用料など

葬儀社以外への直接支払い費用

・・・火葬場への費用、タクシー料金、宗教者への謝礼、ハイヤー、マイクロバスなどの運転手への心づけや火葬場従業員への心づけなど

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葬祭業者はほぼ24時間営業をしています。

ですから、病院から自宅へは真夜中でも遺体を移送してくれます。

しかし、遺体を直接お寺などの式場に運ぶ場合は、夜中には受け入れてもらえないこともあります。

その場合は病院の霊安室で預かってもらいます。

葬祭業者によっては遺体を預かってくれるところもあります。

かつては電報でしたが、現在では危篤の連絡方法は電話が最も早く、一般的です。

あるいはファックスでもよいでしょう。

伝えることは下記の三点です。

・危篤の人の姓名

・現在その人のいる場所(病院なら病室の番号も)

・連絡先と連絡者の氏名

手早く、簡潔に用件のみを伝えましょう。

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お盆に水を入れた茶碗と新しい筆、もしくは割り箸に脱脂綿を白い布でくるんで巻きつけたものを用意します。

居合わせた全員で、順に故人の唇を潤していきます。

注意すべきことは、末期の水の取り方は地域によって違いがあるということ。

水を入れた茶碗に樒の葉や鳥の羽根を浮かべ、それで故人の唇を潤したりするところもあります。

また、「臨終の鉦（かね）」といって故人の枕もとで鉦を鳴らすところもあります。

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かつては湯灌といって、ぬるめのお湯に入れて遺体を洗い清めました。

しかし、今日では少なくなってきたようです。

顔や首、手、足をアルコールに浸した脱脂綿で拭き清めるのが一般的です。

またロ、鼻、耳、肛門には、体液がもれないように脱脂綿を詰めたり、おむつをして死後処置をします。

目や口は閉じてやり、髪を整え、男性の場合はヒゲをそります。

女性の場合、おしろい、頬紅、口紅などで薄化粧を施します。

つめが伸びていたら切ります。

最近では病院で臨終を迎えることがほとんどになりました。

その結果、清拭は通常、医師や看護婦がしてくれます。

自宅で亡くなった場合は、訪問看護士または葬祭業者に、清拭や死後処置を依頼できます。

病院での遺体の処置が終わったら移送する手配が整うまで霊安室に移動します。

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遺体の搬出に先立って、死亡診断書は、臨終に立ち会った医師が作成して遺族に渡してくれますので、必ず携帯するようにします。

その間、遺族は病院関係者へのあいさつや手続きをすませたり、葬祭業者の手配をします。

遺体を搬送する寝台車(バン型霊枢車)は、葬祭業者が用意してくれます。

「死亡診断書」の用紙の左半分は死亡届けになっていますので、死亡届に遺族が記入し、届出人欄に記名・捺印します。

一般的な場合は死亡当日か翌日には死亡届を出しますが、法律上では、死亡した事実を知った日から7日以内に、親族が死亡届を提出すること、と定められています。

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死亡届に死体火葬許可証交付申請書を添えて、死亡者の本籍地か届出人の住所地、あるいは死亡した場所の市区町村の戸籍係に届け出ます。

死亡届を提出しないと火葬許可証が交付されず、火葬することはできません。

役所では休日・祭日や夜間を問わず、届け出を受け付けています。

届け出は葬祭業者に代行してもらうこともできます。

火葬許可証を火葬場に提出すると、火葬後、日時を記入して返却してくれます。

それが一般にいわれる「埋葬許可証」になります。

埋葬許可証は、5年間の保存が法律で義務づけられており、紛失しても再発行してもらえませんので注意してください。

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葬儀を無事に行なうためにも、また葬儀を終えたあとに悔いを残さないためにも、事前に基本的な事柄は決めておきましょう。

葬儀までに決めておくことは、まず宗教・宗派を確認すること。

日本の葬儀の多くは仏式なのが現実です。

仏式の場合、葬儀は一般的には檀那寺(菩提寺)の僧侶にお願いすることになっています。

しかし、檀那寺が遠くにあって葬儀を依頼できない場合には、同じ宗派の近くの寺院を葬祭業者に紹介してもらいましょう。

そのときも、戒名は必ず檀那寺からいただくようにしたほうがよいでしょう。

別の寺院につけてもらうと、いざ納骨となったとき菩提寺から断られたり、戒名の改名をしなければならないこともあるからです。

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